太陽光発電設備 みなし認定手続きサポートについて

【本記事の内容に関するサービスの実施は終了致しました。】

 

太陽光発電設備 みなし認定手続きサポートについて

テクノナガイでは、紙様式での「みなし認定移行手続き」のサポートを有償にて行います。
お客様の太陽光発電設備の申請用紙作成や設備ID照会などをお手伝いいたします!

みなし認定とは?

平成29年度から太陽光発電設備の国への申請届け出が新制度に変わりました。
既に運転中の太陽光発電(※1)も新制度への移行手続きが必要となっております。
この移行手続きが「みなし認定」と呼ばれております。
※1 平成24年7月までに電力会社との受給契約が締結している設備(特例太陽光)を除く

新制度の立ち上げに伴い、申請の届け出を行うWEBサイトも一新されました。
【再生エネルギー電子申請:https://www.fit-portal.go.jp/
インターネットを使いのお客様は、そちらのWEBサイトへログイン(※2)する事で申請登録情報を確認する事が出来ます。
しかし、このIDは観覧用となっているようで「みなし認定移行手続きの権限を持っていません」と表示されてしまい、お客様ご自身でWEBサイトからの移行手続きが行え無い場合があるようです。
そのため、販売業者又は設置業者に移行手続きを代行してもらう必要があるにも関わらず、事業撤退や倒産により手続きを進めれないお客様もいらっしゃるようです。
※2 ログインIDとパスワードは運転前の届け出時にお客様毎に既に決められています

また拍車をかけるように、みなし認定の申請期限が平成29年9月末とされております。
もし期限内にみなし認定の手続きを行わなかった場合は、太陽光発電設備の認定が取り消され(※3)現在の売電単価を維持できなくなると言われております。
※3 国の機関から最後通告の後、認定取り消しになります(平成29年5月末現在)

こうしたお客様とインターネットをお使いではないお客様は紙様式での「みなし認定移行手続き」を行うしかございません。
こちらは、お客様ご自身で必要書類の準備から提出までが行えます。
ただし、太陽光発電設備毎に付随した設備IDという番号が必須となり、こちらも販売業者又は設置業者から渡されておらず、紙様式でも移行手続が行えないお客様もいらっしゃるようです。 

テクノナガイなら!

弊社では紙様式での「みなし認定移行手続き」のサポートを有償にて行います。
お客様の太陽光発電設備の申請用紙作成や設備ID照会などをお手伝いいたします!
弊社で作成した紙様式の設備内容をご確認いただき押印し、必要書類を付け加えてお客様ご自身で「みなし認定」を申請機関へ郵送頂きます。

みなし認定移行手続きサポートの流れ

1. 見積り依頼【お客様】

問合せフォームよりご相談ください。お電話でも受け付けております。
こちらから「依頼書」をダウンロードいただき、署名・捺印ください。

2. 情報提供【お客様】

紙様式の内容作成に必要な情報をご提示いただきます。
それぞれの写しをメール又は郵送にてお送りください。
依頼書
■メーカー保証書、当時の最終見積書
■受給契約確認書、検針票
■設備認定通知書
■その他、弊社が求める資料、又はそれらが確認できる資料

3. 見積り【テクノナガイ】

ご提示いただいた情報を基にサポート費用の御見積りを致します。
前払いとなりますので、ご請求書も合わせて郵送いたします。

4. みなし認定手続き依頼【お客様】

ご依頼の旨をメール又はお電話にてお伝えください。
ご入金の確認が取れ次第、移行手続きを開始しいたします。

5. 設備情報照会【テクノナガイ】

メーカー保証書や受給契約書が無い場合、メーカーや電力会社へ照会を掛けます。
個人情報保護の観点からお客様へ直接情報開示される場合がございます。

6. 設備ID照会【テクノナガイ】

設備認定通知書が無い場合、経済産業省へ照会を掛けます。
専用の委任状と印鑑登録証明書(お客様にて手配)が別途必要になる場合がございます。

7. 紙様式申請書作成【テクノナガイ】

必要な情報が揃いましたら、申請書の作成に取り掛かります。
申請書の用意が出来次第、お客様へ郵送いたします。

8. 必要書類用意【お客様】

郵送されてきた申請書の内容をご確認いただき、実印にて押印いただきます。
発行より3ヶ月以内の印鑑登録証明書(原本)をご用意いただきます。

9. 申請書郵送【お客様】

各種必要書類の準備が整いましたら、申請機関へ郵送を行ってください。
なお、審査には1~2ヶ月程かかりますので、お待ちいただくよう願います。

費用の見積りについて

お客様のご状況に応じてお見積りをご提示させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q:自宅の太陽光発電が手続きの対象なのか教えてください。

 A:下記HPよりご確認いただけますので、ご参照ください。
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_faq.html

Q:サポート対象は一般住宅の太陽光発電だけですか?

 A:いいえ、野立てや企業様の太陽光発電も対象ですが、低圧設備に限ります。

Q:新潟県以外、東北電力以外でもサポート対応できますか?

 A:はい、資料が揃うのであれば対応できます。

Q:設備IDの照会は自分でも出来ますか?

 A:はい、申請機関とやり取りを行えば、お客様ご自身でも照会が可能です。
 https://www.fit-portal.go.jp/mypage/ForgotPassword

Q:みなし認定の申請用紙だけいただきたいのですが?

 A:申し訳ありません、弊社からお渡しする事は出来ません。
 右記よりダウンロード下さい。https://www.fit-portal.go.jp/Forms

Q:販売業者が倒産した為、保守点検もお願いできますか?

 A:新潟県内であれば別料金にて承りますが、新潟県以外のお客様はお受けできません。

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