どうして「みなし認定」手続きが必要になったのか?

システムに不具合や審査の遅れで、何かと不運続きの新制度。

太陽光発電が運転済みの方も「みなし認定」の対象となっております。

そもそも、どうして新制度にする必要があったのでしょうか?

今回は、みなし認定も含めた新制度について少し考えてみます。

 

※ ※ ※ 事前注意 ※ ※ ※

このブログには、私が知り得た情報と個人的に思っている事が混同しています。

そのため、中には事実と異なる情報が混ざっている可能性があります。

予めご理解いただいた上で、ご自身の「知っている事」に追加していただければ幸いです。

また正しい新制度については、公式サイトなどを検索して調べてみてください。

 

では、始めましょう。

私感的に思うところ、この新制度は悪を退治するために始まった捉えています。

「太陽光発電の売電単価が高かった頃に申請だけを行い、未だに設置していない。」

これだけを聞くと何も悪いことが無いように聞こえます。

申請を行う事で売電単価が確保できるのは、ご存知の事と思います。

そして太陽光発電の設置費用が当時に比べ安くなったことも、ご存知だと思います。

 

考えてみてください。

「安くなってから買っても高く売れる」ってズルくないですか?

頭の良い方はそうやって申請だけしたようです。(私には無い知恵です)

ここまで来ると、ちょっと悪役っぽくなりましたよね。

 

さらに話しは続きます。

 

こうした申請は当時、土地の所有前にも行う事が出来ました。

そのため勝手に人の土地で申請を行い、地権者とのトラブルもあったようです。

ここまでは他人事ですが、自分に降りかかってくる話しに入ります。

 

国の政策で太陽光発電の導入を推進している訳なので、どれだけ普及したかを測る必要があります。

それに応じて皆さんのご家庭から徴収されている再エネ賦課金額が決まってきます。

その測り方が申請件数になっているため、先に上げた「申請だけをして~」が悪影響を生んでいます。

開始当時と比べ現在は10倍の2円62銭となっており、ニュースで取り上げられるほどです。

これらの問題を解決するために、新制度に移行しました。

そして何より、「過去にさかのぼって運転中の太陽光発電も、移行手続きが必要というところに国の本気ぶりが見える!」と、ある講師の先生から聞いたこともあります。

 

まとめになりますが、(みなし認定を含む)新制度が必要な理由は・・・

申請だけ上げて工事をやらなくなった物件の廃止

が、1番の目的だと私は考えます。

みなし認定を行わないと、売電単価を確保していても失効してしまいます。

みなし認定を行うと、新制度に準ずるので10kW未満は1年以内、10kW以上は3年以内での運転開始が条件に加わります。

こうする事で短期的には無計画な物件の廃止が多く行え、中長期的には運転予定の物件だけになるので、売電単価や再エネ賦課金の適正化につながると思います。

手続が面倒だなと言う気持ちではなく、世の中を良くするためだと思って手間を掛ければ、気分が良くなりますね。

最後に、私の憶測が大半を占めておりますので、鵜呑みにしないようご注意ください。

筆者:伊藤

 

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